高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
教員の採用段階において、特別支援教育に関わる経験等を考慮、採用試験における加点等するなどして工夫を行うこと、管理職の登用に当たっては特別支援教育の経験も含めて総合的に考慮をすること、特別支援学校の教員の免許保有率100％を目指して引き続き取組を進めることなども盛り込まれています。 特別支援学校・学級に通う子供は増えていますが、専門の免許を持たずに教えている教員が多く、管理職の勤務経験者も少ない。
教員の採用段階において、特別支援教育に関わる経験等を考慮、採用試験における加点等するなどして工夫を行うこと、管理職の登用に当たっては特別支援教育の経験も含めて総合的に考慮をすること、特別支援学校の教員の免許保有率100％を目指して引き続き取組を進めることなども盛り込まれています。 特別支援学校・学級に通う子供は増えていますが、専門の免許を持たずに教えている教員が多く、管理職の勤務経験者も少ない。
警察庁の推計では、令和４年から免許保有率の高い団塊世代が75歳の後期高齢者入りし、令和５年には717万人まで急増すると予想されております。 一方で、県内では車が生活の足となっている地域が多く、高齢者が免許の自主返納をちゅうちょする一因となっており、公共交通網の発達した都市部と未発達の地方に大きな格差を生んでいる現状にあります。
〔資料提示〕 近年、高齢者が引き起こす自動車事故が社会問題化したことで、運転免許を自主返納する高齢者が増加している上、警察庁の令和２年版運転免許統計によると、10代及び20代の自動車免許保有率は減少しているとされ、自動車の運転ができない、しない人の人口が急速に増加している状況となっています。 県では、かながわ交通計画を策定し、本年３月、改定を行うことは承知しています。
今後、議員の御提案の教員採用における加点制度の改善ですとか免許状認定講習の受講機会の拡充など、さらなる取組を検討しまして、免許保有率を向上させますとともに、専門性の高い教員をより多く配置することで、特別支援のニーズに応じた適切な支援を行うことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県立学校での通級指導の状況と評価についての御質問にお答えをいたします。
本県は、全国より早く高齢化が進んでいることに加え、その地域性により、日常生活の交通手段として車が欠かせないことから、今後、高齢者の運転免許保有率は、ますますふえていくものと思われます。 そこで、県内における本年の高齢運転者が関係する交通事故の発生状況と、県警察における高齢運転者に対する交通事故防止への取り組みについて、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。
運転免許保有率が80％に近い団塊世代が75歳に到達する令和７年を目前に控え、軽自動車や軽トラックを生活の足として利用している方々が多数おられるほか、多くの過疎地域、中山間地域を抱える本県では、都市部よりも一層、高齢者の生活の足としての乗用車の必要性も大きくなると考えられます。
この内容は、免許保有率の向上に優先的に取り組んだが、目標値に達していないという課題を認識しているということですが、この実態、具体的な取り組みについてお聞きします。
一方で、警察庁の運転免許統計などによる二〇一八年、広島県の七十五歳以上の運転免許保有率は三四・一％であり全国平均の三一・四％よりも高く、返納率は四・八％と全国平均の五・二％よりも低く二十七位となっていました。これは、丘陵部の住宅団地や中山間地域が多く、移動の手段がなく、マイカーと免許が生活の必需品となっていることを示しているものと思われます。
一方、交通死亡事故や社会的耳目を引くブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする人身交通事故に占める高齢運転者事故の割合は、運転免許保有率に比して高率で推移しており、平成三十年では全交通死亡事故に占める割合が三一・八％、踏み間違いによる人身交通事故に占める割合が五六・〇％であり、さらなる超高齢社会の進展も踏まえれば、高齢運転者の交通事故防止対策は継続して取り組まなければならない重要な課題であると認識しております
また、そこで大事なのは歩車分離とかというようなところがポイントになってくるのかなと思ってはいるが、これは私の勝手な想像であるが、充実した公共交通機関が整備されている都市部に比べて、移動手段を自家用車に頼らざるを得ない地方では高齢者の免許保有率が高いものと想像する。
105: 【特別支援教育課主幹（特別支援教育）】 免許保有率が上がらなかった理由について、３点ほど考えている。 一つ目として、特別支援学級の増加との関係があり、平成26年度からの５年間で免許状の保有者は172人増加した一方、特別支援学級の数は856学級増加しており、保有率の向上につながっていないことである。
平成30年交通統計によれば、県内の免許保有率は72％、運転免許返納者数は、平成18年は全体人数で233人、うち65歳以上は211人でした。これが、平成30年、13年経過しましたら、全体人数は7,209人、うち65歳以上は7,060人と、免許返納者全体で、この13年間で約30倍、65歳以上の方は33倍とふえております。
26 瘧師委員 車社会においては、ほとんどの方が運転免許証をお持ちでありまして、そのまま年をとられるわけでありますから、高齢者の運転免許保有率は、多分近年上昇しているんだろうと推定されるわけであります。
本県は、自動車保有率も運転免許保有率も九州一であり、特に公共交通機関の乏しい地域においては、自家用車依存度が高く、道路の改良は他人のためでなく、自分のためであり、それほどうれしいのです。喜ぶ姿を見ると、このような地域こそ整備を進めるべきというふうに思います。 中山間地域における国県道整備について、今後どのように取り組むのか、県土整備部長に伺います。
このため、本県では、特別支援学校教員の採用選考試験において当該免許の保有を出願条件とするとともに、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級の教員の免許取得を進めるために、認定講習を毎年度開催することや、他県での講習会への参加を促すことなどにより、免許保有率の向上に努めております。
本県では、小中学校の特別支援学級を担任する教員の特別支援の免許保有率は55％であって、全国平均の31％に比べると高くなっている。さらに、小中学校の教員に対して、認定講習を受けていただいて、特別支援の免許を取得するように促していて、昨年度新たに34名が免許を取得している。
小中学校の特別支援学級を担任する教員につきましては、特別支援の免許保有率は本県では55％でございまして、全国平均の31％に比べると高くなっております。現在、校種別の教員採用試験を行うことによりまして、特別支援の免許を持つ専門性の高い教員を採用しております。
平成二十九年十二月末における全国の運転免許証保有者で六十五歳以上の運転免許保有率は二二・一％、本県においては二七・一％と、全国の保有率より五％高い状況になっております。高齢者の死亡事故がなかなか減少しない中にあって、高齢者が第一当事者になる事故も多発傾向にあります。これまで同様、高齢歩行者の事故防止活動強化はもちろんですが、高齢ドライバーの事故防止にも力を入れていく必要があります。
本県の特別支援学級を担当する教員の免許保有率は50％を超えておりまして、全国平均約30％に比べ高くなっております。 さらに、小中学校の特別支援学級担当教員を支援するために、特別支援学校のコーディネーターや特別支援教育センターの指導主事が学校を訪問して、障害に応じた支援法を伝えるなど、特別支援教育の質の向上に努めているところでございます。
その一方で、高齢者の運転免許保有率は、近年大きく上昇しており、団塊世代と呼ばれる方々が高齢者講習の受講対象者となる近い将来においては、一気に膨大な数の高齢ドライバーを抱えることになります。 現在でも、各自動車学校で実施されている認知機能検査や高齢者講習会においては、なかなか予約がとれないという話も伺っております。